ソフトウェア使用許諾契約書
最終更新：2025-10
本契約は、ソニー株式会社（以下「ソニー」といいます）からお客様（お客様が法人その他の事業者を代理する場合はその事業者を含み、併せて以下「お客様」といいます）への899series printer driver（コンピューターソフトウェア、関連データ、パッケージ同梱またはソニーのウェブサイトその他オンラインで提供されるマニュアルなどの関連書類および電子文書ならびにそれらのアップデート・アップグレード版を含み、以下「許諾ソフトウェア」といいます）の使用権の許諾に関する条件を定めるものです。許諾ソフトウェアを使用いただく前に、本契約をお読み下さい。お客様による許諾ソフトウェアの使用開始をもって、本契約にご同意いただいたものとします。

なお、許諾ソフトウェアの中には、ソニー以外のソフトウェアの権利者が定める使用許諾条件（GNU General Public license (GPL)、Lesser/Library General Public License (LGPL)を含みますが、これらに限られるものではありません）を伴うソフトウェア（以下「対象外ソフトウェア」といいます）が含まれている場合があります。対象外ソフトウェアの使用は、各権利者の定める使用許諾条件に従っていただくものとします。また、許諾ソフトウェアの使用に伴い、許諾ソフトウェアが自動的に許諾ソフトウェアで用いるためのデータファイル等を作成する場合があります。この場合、当該データファイル等は許諾ソフトウェアとみなされるものとします。

第1条（総則）
許諾ソフトウェアは、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。許諾ソフトウェアは、本契約の条件に従いソニーからお客様に対して使用許諾されるもので、許諾ソフトウェアの著作権等の知的財産権はお客様に移転いたしません。なお、お客様が本契約に従い許諾ソフトウェアを利用することで得た、患者データを含む画像、写真、動画、テキストまたはメタデータについて、お客様はソニーにこれらを提供してはならず、また、ソニーはこれらに関して何らの権利または義務を有するものではありません。

第2条（使用権）
ソニーは、本契約に基づく条件及び許諾ソフトウェア使用に関するソニーの指示に従って、許諾ソフトウェアを、お客様がお持ちの許諾ソフトウェアに対応したデバイス（以下「指定デバイス」といいます）上で、ソニーが推奨する医療用途向けの設定に基づき、適用法令（医療・ヘルスケアに関するものを含みますが、これらに限られるものではありません）に沿って使用する、非独占的かつ譲渡不能な権利をお客様に許諾します。

第3条（権利の制限および禁止事項）
お客様は、以下の行為を行ってはならず、また、第三者に対して以下の行為を指示または許容してはならないものとします。
1. 許諾ソフトウェアの全部または一部を複製、複写、配布、譲渡、販売したり、これに対する修正、追加等の改変をしたり、許諾ソフトウェアの派生物を作成（許諾ソフトウェアの正常な動作によって作成される場合を除きます）する行為。
2. 許諾ソフトウェアに含まれるトレードマークやその他の権利標記等の表示を削除したり、外観の変更をする行為。
3. 別途明示的に許諾されている場合を除き、許諾ソフトウェアを再使用許諾、貸与、リースその他の方法で第三者に使用させる行為。
4. 別途明示的に許諾されている場合を除き、許諾ソフトウェアの一部またはその構成部分を許諾ソフトウェアから分離して使用する行為。
5. 許諾ソフトウェアを用いて、ソニーまたは第三者の権利もしくは法律上保護される利益（知的財産権、営業秘密、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、所有権を含みますがこれらに限られません）を侵害し、または法令、裁判所の判決その他公的機関による法的拘束力のある処分もしくは公序良俗に反する行為。
6. リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の許諾ソフトウェアのソースコードを解析する行為。
7. サーバーへの過大な負荷その他手段を問わず、許諾ソフトウェアの適切な稼働を妨げ、または干渉する行為。
8. 許諾ソフトウェアの適切な稼働を妨げるコンピュータウイルスまたは悪意のあるコード、ファイル、指示等を取り込み、または許諾ソフトウェアを通じて送る行為。
9. 許諾ソフトウェアのセキュリティー機能や技術的保護手段を回避、変更、停止し、またはこれらに干渉する行為（許諾ソフトウェアと連動するネットワークやサーバー等に対してなされる行為を含みます）。
10. その他本契約に反する目的または態様で許諾ソフトウェアを使用する行為。

第4条（許諾ソフトウェアの権利）
許諾ソフトウェアに関する著作権等一切の権利は、ソニー、ソニーの関係会社またはソニーが本契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利をソニーまたはソニーの関係会社に許諾した原権利者（以下「原権利者」といいます）に帰属するものとし、お客様は許諾ソフトウェアに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

第5条（オープンソースソフトウェア）
1. 対象外ソフトウェアには、①ソースコードの形式でまたは無償で公に入手可能なソフトウェアを含むものまたはその派生物であり、かつ②本契約の規定と異なる定めの適用を受けるソフトウェア（対象となるソフトウェアおよびその派生物をソースコードの形式で開示または頒布する義務、対象となるソフトウェアを任意の第三者に対して自由に使用許諾させる義務等を含みますがこれに限られません。また、これには GNU General Public License (GPL)やGNU Lesser/Library General Public License (LGPL)に基づいてライセンスされているソフトウェアが含まれますがこれに限られません）（以下「オープンソースソフトウェア」といいます）が含まれることがあります。
2. ソニーが開示するオープンソースソフトウェアのソースコードは、 https://oss.sony.net/Products/Linux/またはその他ソニーの指定するサイトにてご確認下さい。オープンソースソフトウェアには、それぞれのオープンソースソフトウェアに該当するライセンス条件が、本契約の代わりに適用されます。

第6条（責任の範囲）
1. ソニーは、許諾ソフトウェア上の広告を含む許諾ソフトウェアからのリンクにより遷移可能な第三者のウェブサイトやサービスに関して、内容等の正確性、安全性その他のいかなる事項についても、明示または黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、お客様による当該ウェブサイトやサービスの利用に起因する損害その他の結果について一切責任を負わないものとします。
2. ソニーは、許諾ソフトウェアに関して、エラー、バグ等の不具合がないこと、許諾ソフトウェアが中断なく稼動すること、許諾ソフトウェアの使用がお客様および第三者に損害を与えないことならびに第三者の知的財産権を侵害していないことその他のいかなる事項についても、明示または黙示を問わず何らの保証も行いません。ただし、ソニーは、エラー、バグ等の不具合に対応するため、許諾ソフトウェアのアップデートファイル等の提供による許諾ソフトウェアの修正または当該エラー、バグ等についての問い合わせ先の通知を行うことがあります。本項に定めるアップデートファイル等の提供方法または問い合わせ先の通知方法はソニーがその裁量により定めるものとします。
3. 許諾ソフトウェアの動作や機能が依存する可能性のある、許諾ソフトウェア以外の製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービス（当該製品、ソフトウェアまたはサービスは第三者が提供する場合に限られず、ソニーが提供する場合も含みます）は、当該製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービスの提供者の判断により、その機能等の全部または一部が変更され、または提供や稼働が中断もしくは終了する場合があります。ソニーは、許諾ソフトウェアの動作や機能が依存する可能性のあるこれらの製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービスが、変更、中断なく将来に亘って正常に提供され、稼動することを保証いたしません。
4. 許諾ソフトウェアは、指定デバイスがインターネットに接続している場合に、自動的にアップデートされることがあります。また、アップデートを求める通知がなされ、お客様において手動でアップデートを行っていただく場合もあります。アップデートに伴い、許諾ソフトウェアの機能が追加、変更または削除されることがあります。また、お客様が、自動アップデートの機能を用いない旨設定した場合、または、お客様がアップデートを求める通知に従ってアップデートを行わない場合、当該許諾ソフトウェアの全部または一部の機能が使用できない場合があります。お客様は、ソニーの提供する最新のアップデートを実施しなかったことに起因する支障等に関して単独で責任を負うものとします。
5. ソニーは、許諾ソフトウェアおよび許諾ソフトウェアとともに利用される他のソフトウェア、機器（指定デバイスを含みます）、設備、システムまたはネットワークが、第三者によるサイバー攻撃の対象となり得ないことや、防御が完全であることを保証いたしません。
6. 本契約において明示的に定める場合を除き、ソニーは、お客様が本契約に基づき許諾された使用権を行使することにより生じたお客様もしくは第三者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。
7. 許諾ソフトウェアや付随するサポート等は、本契約に基づき、ソニーからお客様に対して提供されるものであり、ソニーの関係会社や原権利者は、法令上別段の定めがある場合およびソニーの関係会社や原権利者がお客様と別段の合意をした場合を除き、許諾ソフトウェアや付随するサポート等に関してお客様に対し一切責任を負わないものとします。

第7条（用途の限定）
許諾ソフトウェアは、高度の安全性が要求され、許諾ソフトウェアの不具合や中断が生命、身体への危険、有体物または環境に対する重大な損害に繋がる用途（例えば、原子力発電所を含む核施設の制御、航空機の制御、通信システム、航空管制、生命維持装置または兵器）を想定しては設計されていません。ソニーは、許諾ソフトウェアがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証いたしません。

第8条（第三者に対する責任）
お客様が許諾ソフトウェアを使用することにより、第三者との間で権利侵害その他の事由により紛争が生じたときは、お客様自身が自らの費用と責任で解決するものとし、ソニー、ソニーの関係会社および原権利者に一切の迷惑をかけないものとします。

第9条（知的財産権保護）
お客様は、許諾ソフトウェアの使用に際し、日本国内外の著作権法ならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令に従うものとします。また、許諾ソフトウェアが著作物等の複製、保存および復元等の機能を有する場合、ソニーは、著作物等に関する知的財産権の保護に必要な範囲で、複製、保存および復元等の機能の制限その他必要な措置をとることができるものとします。

第10条（ネットワークサービス）
許諾ソフトウェアは、ネットワークサービスの利用を想定している場合があります。ネットワークサービスを利用するにあたっては、当該ネットワークサービスの利用条件に従っていただく必要があります。ネットワークサービスを利用されない場合、許諾ソフトウェアの動作や機能は限定的なものとなる場合があります。ネットワークサービスの利用にあたっては、インターネット環境が必要となります。インターネット環境の整備、セキュリティーおよびその費用についての責任はお客様にあるものとします。なお、許諾ソフトウェアの動作や機能は、インターネット環境により限定的なものとなる場合があります。また、ネットワークサービスの内容変更、提供の中断もしくは終了またはインターネット環境等により、許諾ソフトウェアとともに使用されるコンテンツ等が利用できなくなる場合があります。

第11条（契約の終了）
1. ソニーは、お客様が本契約に定める条項に違反した場合、直ちに本契約を解約し、またはそれによって被った損害の賠償をお客様に対し請求できるものとします。
2. 前項またはその他の事由で本契約が終了した場合でも、第4条から第14条の規定は有効に存続するものとします。

第12条（許諾ソフトウェアの削除等）
前条その他の事由により本契約が終了した場合、お客様は、合理的に可能な限り、契約の終了した日から2週間以内に許諾ソフトウェアおよびその複製物を削除するものとし、ソニーが求めるときはその旨を証明する文書をソニーに差し入れるものとします。

第13条（契約の改定）
ソニーは、法令で認められた範囲において、本契約を随時改定することができるものとします。ソニーは、改定後の本契約の適用開始に先立ち、改定内容等に照らしてソニーが合理的と判断する事前告知期間を設定したうえで（ただし、本契約の改定内容がお客様の一般の利益に適合するものである場合は事前告知期間を定めないことができるものとします）、改定後の本契約の条件をお客様が登録した電子メールアドレスへの電子メールの発信、ソニー所定のサイトでの告知またはその他ソニーが適切と判断する方法をもってお客様に周知いたします。

第14条（その他）
1. 本契約は、日本国法に準拠するものとします。
2. お客様は、適用法令（医療・ヘルスケアに関するものを含みますが、これらに限られるものではありません）に従い、許諾ソフトウェアを使用するものとします。また、許諾ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある輸出管理規制、法律、命令に従うものとします。
3. 本契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規が適用される場合におけるお客様の権利を不利益に変更するものではありません。
4. 本契約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。
5. ソニーの関係会社および原権利者は本契約の第三受益者として取り扱われるものとし、関連する本契約上の権利を直接行使しあるいは免責等を援用することができるものとします。
6. 本契約に定めなき事項または本契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様およびソニーは誠意をもって協議し、解決するものとします。お客様とソニーとの間に本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上 
